６１８年、中国では隋が滅び、唐が起こった。唐は、北朝から隋の時代にかけて発達してきた均田制・租調庸制を中心に、律令法にもとづく中央集権的な国家体制の充実をはかり、７世紀前半には、貞観の治とよばれる国力のさかんな時代にはいっていた。
唐の発展は、朝鮮半島の高句麗・百済・新羅の３国にも大きな影響をおよぼし、あいついで政変がおこった。３国はそれぞれ中央集権化をめざすとともに、朝鮮半島の政治の主導権を握ろうとし、たがいに争った。
６４５年、唐が高句麗への攻撃をはじめると、緊張はさらに高まった。
日本では、馬子のあと蘇我蝦夷が大臣となり、皇極天皇のときには、蝦夷の子入鹿がみずからの手に権力を集中しようとし、有力な皇位継承者のひとりであった山背大兄王をおそって自殺させた（６４３年）。このようななかで、唐から帰国した留学生や学問僧によって東アジアの動きが伝えられると、皇族や中央の豪族のあいだには、豪族がそれぞれに私地・私民を支配して朝廷の職務を世襲するというこれまでの体制を改め、唐にならった官僚制的な中央集権国家体制をうちたてようとする動きが高まった。
６４５年、中臣鎌足は中大兄皇子とはかり、蘇我蝦夷・入鹿父子をほろぼした。中大兄皇子はあらたに即位した孝徳天皇のもとで皇太子となり、あたらしい政府をつくって国政の改革にのりだした。新政府では、中央豪族の有力者を左大臣・右大臣にするとともに、中臣鎌足が内臣、唐から帰国した僧旻・高向玄理が政治顧問としての国博士となり、中大兄皇子をたすけて政策の立案にあたった。
この年、中国にならってはじめて年号をたてて大化とし、都を難波に移した。
新政府は、翌６４６年正月、４か条からなる改新の詔を発した。
それは、皇族や豪族が個別に土地・人民を支配する体制をやめて国家の所有とし、豪族にはかわりに食封などを支給する。
地方の行政区画を定め、中央集権的な政治の体制をつくる、戸籍・計帳をつくり、班田収授法を行う。
あたらしい統一的な税制を施行するというもので、あたらしい中央集権国家のあり方を示している。
政府はこののち、世襲職の品部を廃止し、あたらしい官職や位階の制度を定めるなどの改革を進めた。
孝徳天皇のときに行われたこれらの一連の改革を大化の改新といい、こののち７世紀の末にかけて、唐を模範とした律令による中央集権国家の体制がしだいに形成されていった。